千葉市議会 2016-12-08 平成28年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2016-12-08
今後は、商工会議所や商店街などと連携し、空き店舗情報の共有化を図り、創業者研修や特定創業支援事業を通して、空き店舗を利用する創業者を掘り起こすとともに、そのニーズを把握し、空き店舗のマッチングにつなげていくよう努めてまいります。
今後は、商工会議所や商店街などと連携し、空き店舗情報の共有化を図り、創業者研修や特定創業支援事業を通して、空き店舗を利用する創業者を掘り起こすとともに、そのニーズを把握し、空き店舗のマッチングにつなげていくよう努めてまいります。
（３）産業振興財団関係経費２億6,600万円ですが、市内中小企業の新事業の創出や、経営革新を促進するため、これまでの取り組みに加え、後継者への円滑な事業承継や、事業継続計画の策定を支援する企業継続支援、大学等研究機関のシーズと中小企業のマッチングを図る産学合同技術シーズ交流会、及び進出先の法規制に適合した規格の認証取得を支援する、海外販路開拓支援の各事業を新たに実施するほか、創業者研修の回数や内容を
さらに、スタートアップに対する支援として、創業者研修の充実を図るとともに、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入を促進するための産学合同技術シーズ交流事業、販路拡大のためのトライアル発注認定や海外認証取得支援事業を開始するほか、窓口となる産業振興財団のコーディネート力の向上を図り、ハンズオン支援を強化いたします。
また、研修については、産業振興財団の創業者研修のほか、チバラボにおいては、女性起業家を対象とした創業塾、起業マインドを高めるための公認会計士による創業塾、日本政策金融公庫の協力によります起業にまつわるお金と事業の相談会、市の職員によります聞いて得する！
起業促進策としては、創業者研修による知識習得、チャレンジ資金及び商店街空き店舗活用支援資金の融資による資金調達支援、インキュベーションマネージャー配置による相談体制の確立、インキュベート室の設置による創業スペースの提供など、ヒト、モノ、カネ、それぞれの視点から支援の拡大を図ります。
しかしながら、同財団は各種産業情報の提供に関して広く市民の皆様に産業情報を発信する拠点施設を持っていなかったこと、また、新事業創出に関する事業として創業予定者や創業間もない事業者を対象とした創業・起業基礎講座や創業者研修の受講者層が拡大できなかったことなどが課題として挙げられます。
まず、創業者等がビジネスプラン等を立てるに当たり、アドバイスの必要なときの対応についてですが、千葉市産業振興財団のマネジャーなどが随時相談に応じたり、より精度の高いビジネスプランが立案できるよう創業者研修を実施しております。 また、アドバイスの実績についてですが、創業に関する相談件数が15年度65件、16年度は10月末までで108件となっております。
産業振興財団におきましては，実施する創業支援としては，ビジネスインキュベート施設の提供や創業者研修などがあります。現在，ビジネスインキュベート施設には６社が入居しておりますが，このうち２社の代表者が女性であります。 次に，女性の参画のための工夫についてでございますが，産業振興財団では，創業支援のためさまざまな支援事業を実施しております。
現在，産業振興財団において，創業者研修，あるいは創業希望者や創業直後の事業者を施設面から支援するビジネスインキュベーター施設の利用が開始され，着実に事業が進展していることは，評価するところであります。 本市が将来にわたり持続的に発展を続ける上で，雇用創出を促すベンチャー企業の育成は極めて重要であり，その推進に当たっては，産業振興財団の取り組みに大きな期待を寄せるところであります。
次に，２点目の雇用創出を促す新規創業及びベンチャー企業の育成支援につきましては，現在も実施しております創業者研修をより拡充するとともに，専門指導員によります窓口相談，さらには専門家の企業への派遣等によりまして，支援を図ってまいりたいと存じます。 続きまして，３点目の中小企業へのＩＴ支援についてでございます。
そこで，本年度から，創業を志す主婦や学生，サラリーマン等や創業間もない中小企業者を対象に，企業活動を円滑に運営していくために必要な基礎的知識や具体的なビジネスプランの作成等を，講義や実習を通して習得していただく創業者研修を開催いたしておりますが，これがなかなか好評でございます。新年度も引き続き実施をしてまいります。
千葉市では，今年度創業者研修制度をスタートさせ，開業育成資金の従来の申し込み資格要件を緩和しました。６日間，36時間の研修の受講者は，男性が27人，女性が５人，そして修了者が男性が15人，女性４人という状況で，セミナーが終わったばかりです。セミナー修了者の年代構成と起業への可能性，課題などをお尋ねします。
そこで，本年度より新たな創業者などへの支援策として，創業を志す方や経営基盤が不安定な創業後間もない方を対象に，企業活動を円滑に運営していくため，創業者研修を実施するとともに，研修修了者は，本市制度融資の開業育成資金の融資対象とするなど，創業者支援の充実を図ったところでございます。 今後は，新たに創業者に対する専門アドバイザーの派遣など，創業後の支援措置を図ってまいりたいと考えております。
その３，創業者支援事業については，今年度から創業者研修制度がスタートし，開業育成資金貸し付けの要件が緩和されたところであります。私は，特に若者に旺盛なチャレンジ精神を涵養し，若い力で市内経済を力強く発展させることができたらすばらしいと思います。 この点では，アメリカと比べて若者の精神面でも，また制度の面でも数段おくれていると思います。
そこで，本市といたしましては，本年度より新たに創業を志している方などを対象に，創業者研修を実施するとともに，研修の修了者に対しまして制度融資の開業育成資金を利用できるよう，新規創業者の支援を図ることといたしたところでございます。
平成11年度の予算では，創業者研修を受けることで，家庭の主婦やシルバーエイジの方でも開業支援を受けられるように制度が拡充されています。この制度のＰＲをどのようにしていくのか，お伺いします。 また，商店街の意向もあるでしょうが，空き店舗をまとめて登録できるショップバンクのようなものを市全体として検討するのはいかがでしょうか，御見解を求めます。
国におきましては，平成11年度の中小企業対策予算案で，新規創業と雇用創出支援策が重要な新事業として打ち出されているところでございまして，本市の新年度予算案におきましても，創業支援策として，創業者研修の実施と融資への対応が盛り込まれていることに対しましては，大いに評価をいたすものでございます。
次に，開業・育成資金の申し込み要件の緩和でございますが，本市では，新たな開業と雇用創出を促進すべく，創業支援策として，創業者研修を実施し，この研修の修了者で事業計画の適切な者を対象といたすものでございます。 最後に，中小企業者を取り巻く経営環境は依然として厳しく，景気も低迷しておりますことから，引き続き不況対策資金の取り扱い期間を平成11年度末まで延長するものでございます。
また、資金面だけでなく、次代を担う若手経営者、後継者などの人材を育成するため、なにわあきんど塾や創業者研修などの内容を一層充実するとともに、商店街、小売市場の方々を対象としたニューリーダー養成講座などに積極的に取り組んでまいります。